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InCircle SaaS版 利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

1.本規約は株式会社DXクラウド(以下「弊社」といいます)が InCircle(以下「本サービス」といいます)の利用に
関し、弊社と利用契約を締結した法人(以下「利用企業」といいます)との間で適用されます。

2.利用企業は、本サービスの利用登録をすることにより、本規約に同意したものとみなされます。

3.利用企業は、本サービスを利用する利用企業に所属する利用者の行為について、利用企業の行為と見做すことに同意します。また、利用企業は、本規約で定められる利用企業の義務を利用者に遵守させることや利用企業が同意又は承諾した事項を利用者にも同意又は承諾させることを誓約します。

4.弊社は、以下のいずれかの場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができます。 (1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

5.弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をユーザーサポートページに掲示、もしくはユーザーに電子メールで通知します。

6.変更後の本規約の効力発生日以降に利用企業が、本サービスを利用したときは、利用企業は本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。

1.「本サービス」とは、弊社が提供するパソコン又は電子端末でトーク等による打ち合わせを行うことができる企業内コミュニケーションツール「InCircle」(インサークル)をいいます。

2.「本アプリ」とは、弊社が提供する本サービスを電子端末で利用するためのアプリをいいます。

3.「弊社ウェブサイト」とは、本サービスを提供するウェブサイトをいいます。

4.「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。

5.「利用企業」とは、弊社と本サービスの利用契約を締結した法人をいいます。

6.「管理者」とは、利用企業において弊社がID及びパスワードを発行した者をいいます。

7.「利用者」とは、管理者及び管理者により本サービスを利用することを認められた利用企業に所属する者をいいます。

8.「利用登録」とは、管理者が弊社に申込書を送付する方法によって行う本サービスの利用開始手続をいいます。

9.「ユーザー設定登録」とは、管理者が個々の利用者のID・パスワードを設定することにより行う本サービスの利用開始手続をいいます。

10.「利用企業情報」とは、管理者が利用登録において弊社に提供を行った利用企業の情報および本サービス利用に関する利用企業の情報をいいます。

11.「利用者情報」とは、管理者がユーザー設定登録において登録した利用者の個人情報、本サービスの利用にあたり弊社が収集する利用者の個人情報(第21条参照)および本サービスの利用に関する利用者の情報をいいます。

12.「トーク情報」とは、利用企業または利用者が、本サービスのトーク機能において送信した音声、文字、画像その他情報および当該情報の利用に関する情報をいいます。

 

第2章 本サービス

第3条(本サービスの利用条件等)

1.弊社は、本サービスを日本国内だけでなく海外においても提供します。

2.弊社は、本サービスにおける動作条件そのほか利用上の条件について、別途利用企業に対して提示するものとします。

3.利用企業は、自らの費用と責任において本サービスに必要なパソコン、電子端末、通信手段等を用意し適切に接続・操作するものとします。

4.利用企業は、本サービスに必要な利用環境を自ら用意するものとし、弊社は、利用企業の利用環境について一切の責任を負いません。

5.弊社は、第13条第3項及び第15条第2項に規定する場合には、利用者および利用企業の情報をその承諾なくして開示することがあり、これにより利用者および利用企業が損害を被ったとしても一切責任を負いません。

 

第4条(利用契約)

1.利用契約の申込みは、利用企業の管理者が弊社に申込書を送付することにより行うものとします。

2.本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する企業が本規約へ同意のうえ、利用登録を完了させたときに成立するものとし、利用契約の申込みを行った時点で、利用企業は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

3.弊社は、本サービスの利用を希望する企業に本規約に反する事由がある場合または利用契約の申込みが適当でないと弊社が判断する場合等には、利用契約の申込みを承諾しない場合があります。

 

第5条(利用料金)

1.本サービスの利用にあたり、利用企業は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。 ① サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別途定めるプランの内容に従うものとします。 ② 支払方法 銀行振込または弊社が別途定める方法のみご利用できます。 ③ 支払期日 利用企業は、別途定める条件に従い、弊社が指定する期日(指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日)までに弊社が発行する請求書に基づき支払うものとします。

2.弊社は、利用企業に通知することにより料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、利用企業は、改定後の料金を弊社指定の方法で支払うものとします。

3.支払期日までに利用料金の支払いが確認できなかった場合は、利用企業は、弊社の請求により、弊社の指定する方法にてただちに未払料金および年6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌月から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。お支払いが確認できない場合、第18条および第21条に従い、本サービスの停止または解約の手続きを取る場合があります。

 

第6条(サポート)

弊社は、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用企業に対し提供いたします。サポートは、あくまで助言として利用企業に提供されるものであり、全ての不都合や不明点を完全に解決することを保障するものではありません。

 

第7条(委託)

利用企業は、弊社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報およびトーク情報を含むデータの保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、予め同意するものとします。なお弊社は、当該第三者に対して、本規約に定める弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第8条(IDおよびパスワード)

1.利用企業は、本サービスの利用登録時に登録したIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2.利用企業は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。

3.利用企業はID およびパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏えい、譲渡せず、また第三者に利用させてはならないものとします。

4.弊社はIDおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、利用者のIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用行為は、全て利用企業による利用とみなします。

5.弊社はIDおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、利用者のIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用行為は、全て利用企業による利用とみなします。

6.弊社は、利用企業または利用者のIDおよびパスワードが第三者により利用されたことにより生じる損害について、弊社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。

 

第9条(利用者情報およびトーク情報)

1.弊社は、本サービス提供のために、利用者情報およびトーク情報を機械的に認識し、記録しています。

2.弊社は、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を、個人を特定しないかたちで取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがあります。

3.弊社は、利用企業及び利用者がトーク情報として発信し、本サービス上に記録された情報の内容について一切関知せず、利用企業及び利用者に対して、情報の内容の開示及び情報の削除等の義務を負わないものとします。

 

第10条(情報に関する弊社の責任)

1.弊社は、本規約第8条に定めるID およびパスワードならびに第9条に定める各情報を善良な管理者の注意をもって保管いたします。

2.次に掲げる各号に起因して情報が消失、紛失、漏えい、破損等した場合には、弊社はこれにより利用企業、利用者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
① 火事、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他弊社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
② 電気通信事業者の役務が提供されない場合
③ 利用企業の故意過失に基づく行為
④ 利用者の端末の機能の不具合に基づく問題が発生した場合

3.ハッキング、コンピュータウィルスの侵入等第三者による侵害行為その他の原因により予見不可能な技術的問題が生じた場合の責任については、当事者間で別途協議の上決するものとします。

 

第11条(免責事項)

1.本サービスは現状有姿の状態で提供されるものとし、弊社は本規約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証もしません。

2.弊社は、本サービスおよび本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

3.弊社は、本サービスおよび本アプリにおけるトーク機能などその他の本サービスに付随するサービスに関して、本規約に定める場合を除いていかなる保証をするものではなく、同機能の不具合に基づき利用企業または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負いません。

4.利用企業は、本サービス利用に伴う利用企業または利用者のコンピューターまたは電子端末等の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとします。

5.利用企業および利用者は、本サービスの利用ならびに本アプリのダウンロードおよびインストールを自己の責任および費用で行うものとし、弊社はその完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

6.利用企業および利用者は、本サービスおよび本アプリを本規約にしたがい、自己の判断と責任で利用するものとします。

7.弊社は、本サービスの提供にあたり、利用企業または利用者に損害が生じた場合について、弊社の故意または重過失に基づく場合または本規約に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

 

第12条(損害賠償責任の制限)

弊社の損害賠償責任は、利用企業に現実かつ直接発生した損害に限られ、かつ損害賠償額は責任の原因が生じた時点から遡って過去12か月の期間に利用契約に基づいて弊社が利用企業より現実に受領した金員(以下「受領金員」といいます)の総額を上限とします。

 

第13条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、本サービス提供に関連して、利用企業から弊社に対して、問い合わせフォーム、メール、その他の電磁的記録、その他の方法により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、利用企業に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の情報についてはこの限りではありません。
① 利用企業から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していた情報
② 利用企業から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
③ 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
④ 秘密情報によることなく単独で開発した情報
⑤ 利用企業から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
⑥ 個人情報保護法第23条で第三者提供が認められる個人情報

2.弊社は、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用するとともに、利用企業の明示または黙示の承諾なしに第三者に利用企業の秘密情報を提供、開示または漏えいしないものとします。ただし、本規約第7条に定める委託に基づく場合には、委託先に開示を行うものとします。

3.弊社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、利用企業の秘密情報を開示いたします。

4.弊社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、複製物を第2項に準じて取り扱います。

 

第3章 利用企業の責任

第14条(登録情報変更の届出)

1.利用企業は、利用企業の名称、住所、電話番号、メールアドレス等(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合は、速やかに変更後の登録情報を弊社に届け出るものとします。なお、登録情報に変更があったにもかかわらず、弊社に変更の届出がないとき(届出後、弊社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)は、弊社が利用企業から届出を受けている名称、住所等への本サービスの提供をもって、その提供を行ったものとし、登録情報変更の届出がないことにより生ずる利用企業の損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

2.弊社は、前項に基づき届出のあった変更内容を確認するための書類の提示又は提出を利用企業に求めることができるものとし、この場合、利用企業はこれに速やかに応じるものとします。

 

第15条(禁止事項)

1.利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 弊社の承諾を得ずに、本サービスを社外の第三者に有料で利用させるなど営利目的で利用しその他不正の目的をもって利用する行為
② 本サービスを犯罪の用に供する目的をもって利用する行為
③ 本サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為
④ 本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為またはそのおそれがある行為
⑤ トーク上において第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれがある行為
⑥ 本サービスに関連して使用される弊社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれがある行為
⑦ リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為またはそのおそれがある行為
⑧ 本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為またはそのおそれがある行為
⑨ コンピュータウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為またはそのおそれがある行為
⑩ 本規約に反する行為
⑪ その他弊社が合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為

2.弊社は、利用企業が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。
① 本サービスおよびサポートの提供停止
② トーク情報の削除
③ 利用企業情報の開示
④ 利用企業または利用者に対する弊社に生じた損害の賠償請求
⑤ そのほか弊社が適切と判断する措置

 

第16条(本サービス利用に関する利用企業の責任)

1.利用企業または利用者が、本サービスまたは本アプリの利用に関して、利用企業または利用者の責に帰すべき事由により弊社に損害を与えた場合、利用企業は弊社が被った損害を賠償するものとします。

2.利用企業または利用者が本サービスまたは本アプリの利用に関して第三者に損害を与えた場合または第三者と紛争を生じた場合、弊社の故意または重過失による場合を除き、利用企業は自己の責任と費用でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。 弊社が他の利用企業もしくは利用者または第三者から責任を追及された場合は、利用企業は、その責任と費用において当該紛争を解決するものとし、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。

3.利用企業または利用者が、前条第1項各号に定める禁止事項に違反することにより、利用企業もしくは利用者または第三者に損害を発生させた場合、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。

 

第4章 サービスの中止・変更等

第17条(本サービスの中止・停止)

1.次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、弊社が利用企業に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することを、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。
① 弊社のサーバー等の設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合
② 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し 、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
③ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
④ 市場価格の大幅な変動などの事情変更があった場合
⑤ その他本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と弊社が判断した場合

2.前項にしたがい本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、弊社は、利用企業および利用者その他の第三者に対していかなる責任も負わないものとします。

 

第18条(利用企業の都合によるサービスの停止)

1.弊社は、利用企業が次の各号に掲げる停止事由に該当した場合は、各号に掲げる定める再開事由が生じるまでの間、本サービスの提供を停止することができることとします。
① お支払いの遅延 停止事由 弊社から利用企業に対し未払料金の支払いを請求した場合において、請求時指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと 再開事由 未払料金の全額の入金が確認されること
② お支払いの遅延および連絡先の変更 停止事由 未払料金が発生し、かつ、弊社から利用企業に連絡が取れないこと 再開事由 利用企業に連絡が取れ、かつ、未払料金全額の入金が確認されること
③ 連絡先の変更 停止事由 弊社から利用企業に連絡を取る必要がある場合において、利用企業に連絡が取れないこと 再開事由 当該利用企業に連絡が取れること

2.上記、各号に掲げる停止事由の発生から1ヶ月を経過し、再開事由が認められない場合は、利用契約の解約に同意したものとみなし、ただちに利用契約を解約する。ただし、解約後も未払いの利用料金およびその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合には、弊社に支払う責を免れないものとします。

 

第19条(本サービスの変更・追加・終了及び廃止)

1.弊社が利用企業および利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加をすることがあることを、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。

2.弊社が利用企業に対し3か月前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあることを、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。

3.弊社が不可抗力、当局の指導および法令の改廃等のやむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を廃止することがあることを、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。

 

第5章 利用契約の終了

第20条(利用企業による解約)

利用企業は、いつでも利用契約の解約を行うことができるものとします。ただし、弊社が解約の申出を受理した日付を問わず、解約が認められるのは翌月末日付とし、すでに支払い済みの利用料金はいかなる場合にも返還しないものとします。

 

第21条(解除)

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業に何らの催告をすることなく利用契約を即時解除できるものとします。

① 利用者が本規約に反する行為をしたとき
② 利用企業が利用料金の支払いを怠ったとき
③ 不可抗力等のやむを得ない事情により、弊社が本サービスの提供を停止または終了したとき
④ 利用者の虚偽記入、支払不能その他の事情により、弊社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき

 

第22条(利用契約終了後の措置)

1.弊社は、利用企業との利用契約が終了した後は、利用企業および利用者に対し、利用契約にかかるサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。

2.弊社は、利用契約が終了した後は、保管されている利用企業情報、利用者情報およびトーク情報を消去できるものとします。

3.本サービス利用にかかる利用企業の弊社に対する一切の債務は、事由の如何を問わず、利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

 

第6章 本サービスを提供するウェブサイトの利用

第23条(コンテンツの無断転用または無断転載の禁止)

弊社ウェブサイト上の文書、写真、イラストおよび動画等は、弊社およびその関係会社ならびに第三者が有する著作権、特許権、商標権その他の権利により保護されています。利用企業は、弊社ウェブサイト上にあるコンテンツの無断転用・無断転載をしてはならないものとします。

 

第7章 雑則

第24条(個人情報の保護)

利用企業は、別途定める本サービスのプライバシーポリシー、及び弊社の個人情報保護方針(https://dxc.ksj.co.jp/policy/)に同意したものとします。

 

第25条(権利の帰属)

本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。

 

第26条(契約上の地位について)

利用企業は、弊社の書面による承諾なく利用契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他一切の処分をすることはできません。弊社は、利用企業に事前に通知することにより、利用契約に基づく権利の全部もしくは一部を弊社の関連会社または第三者に譲渡し、または利用契約に基づく義務の全部もしくは一部を当該関連会社または第三者に引き受けさせることができるものとし、利用企業はこれに異議なく同意するものとします。

 

第27条(準拠法)

本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法にしたがって解釈されるものとします。

 

第28条(合意管轄)

本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第29条(反社会的勢力の排除)

1.本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団およびその関係団体
② 前号記載の暴力団および関係団体の構成員
③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
④ 前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人
⑤ 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
⑥ その他前各号に準ずる者

2.利用企業は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
① 利用企業及び利用者について、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、又は支配する者が、反社会的勢力に該当しないこと
② 利用企業及び利用者が反社会的勢力を利用しないこと
③ 利用企業及び利用者に反社会的勢力との交際がないこと
④ 利用企業及び利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をおこなわないことア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為

3.当社は、利用企業または利用者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当社は利用企業及び利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

 

以上

2021年06月01日    制定

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